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平成１８年１０月１日から医療保険制度が改正され、
お医者さんにかかるときの自己負担などが変わりましたのでお知らせします。
詳しくは、御加入の医療保険の保険者（老人保健はお住まいの市町村）までお問い合わせください。 |
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| ◎一定以上の所得がある人の自己負担割合が変わりました |
７０歳以上または老人保健で医療を受ける人のうち、
一定以上の所得がある人は、医療機関に支払う自己負担割合が引き上げられました。 |
| 平成１８年９月３０日まで |
一般または
低所得の人 |
一定以上の
所得のある人 |
| １割 |
２割 |
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| 平成１８年１０月１日から |
一般または
低所得の人 |
一定以上の
所得のある人 |
| １割 |
３割 |
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| ◎高額療養費（高額医療費）の自己負担限度額が変わりました |
同じ人が同じ月内に医療機関に支払った自己負担額の合計が高額になった場合、申請をして認められると、
自己負担限度額を超えた分は高額療養費（高額医療費）として支給されます。
７０歳以上または老人保健で医療を受ける人は、この高額療養費（高額医療費）の自己負担限度額が
一部引き上げられました。 |
| 平成１８年９月３０日まで |
| 区 分 |
外来（個人単位） |
外来＋入院（世帯単位） |
一定以上
所得者 |
４０，２００円 |
７２，３００円＋
医療費が３６１，５００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算
（４回目以降の場合、４０，２００円） |
| 一 般 |
１２，０００円 |
４０，２００円 |
| 低所得Ⅱ |
８，０００円 |
２４，６００円 |
| 低所得Ⅰ |
１５，０００円 |
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| 平成１８年１０月１日から |
| 区 分 |
外来（個人単位） |
外来＋入院（世帯単位） |
一定以上
所得者 |
４４，４００円 |
８０，１００円＋
医療費が２６７，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算
（４回目以降の場合、４４，４００円） |
| 一 般 |
１２，０００円 |
４４，４００円 |
| 低所得Ⅱ |
８，０００円 |
２４，６００円 |
| 低所得Ⅰ |
１５，０００円 |
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| ◎療養病床に入院する場合の食費・居住費の負担が変わりました |
療養病床に入院する７０歳以上の人は、これまで食材料費相当のみを負担していましたが、
今回の改正で食費と居住費（入院時生活療養費）を負担することになりました。 |
| ◆食費・居住費の標準負担額 |
| 区 分 |
１食当たりの食費 |
１日当たりの居住費 |
| 一定以上の所得者・一般 |
４６０円 |
３２０円 |
| 低 所 得 Ⅱ |
２１０円 |
３２０円 |
| 低 所 得 Ⅰ |
１３０円 |
３２０円 |
| 低 所 得 Ⅰ(老齢福祉年金受給者） |
１００円 |
０円 |
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※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に
入院している患者については、入院時食事代の標準負担額と同額の食材料費相当のみの
負担となりました。 |
| ※一般病床などに入院する人は、現行どおり入院時食事代の標準負担額を負担することになりました。 |
| ◆７０歳以上または老人保健で医療を受ける人の所得判定基準 |
一定以上
所得者 |
…………… |
７０歳以上の被保険者および老人保健で医療を受ける被保険者のうち、
１人でも一定の所得（課税所得が１４５万円）以上の人が同一世帯にいる人に
あたります。
ただし、７０歳以上の被保険者および老人保健で医療を受ける被保険者の
収入の合計が、１人世帯＝３８３万円未満、２人以上世帯＝５２０万円未満の場合は、
申請により、「一般」の区分になります。 |
| 一 般 |
…………… |
現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱのいずれにもあてはまらない人です。 |
| 低所得Ⅱ |
…………… |
同一世帯の世帯主および被保険者が市民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）に
あたります。 |
| 低所得Ⅰ |
…………… |
同一世帯の世帯主および被保険者が市民税非課税の人で、その世帯の判定対象者の
各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに
０円となる人にあたります。 |
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| ◎高額療養費の自己負担限度額が変わりました |
同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額の合計が高額になった場合、
申請をして認められると、 自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給されます。
この高額療養費の自己負担限度額が一部引き上げられました。 |
| 平成１８年９月３０日まで |
| 区 分 |
３回目まで |
４回目以降※ |
| 上位所得者 |
１３９，８００円＋
医療費が４６６，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 |
７７，７００円 |
| 一 般 |
７２，３００円＋
医療費が２４１，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 |
４０，２００円 |
低所得者
（市民税非課税） |
３５，４００円 |
２４，６００円 |
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| 平成１８年１０月１日から |
| 区 分 |
３回目まで |
４回目以降※ |
| 上位所得者 |
１５０，０００円＋
医療費が５００，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 |
８３，４００円 |
| 一 般 |
８０，１００円＋
医療費が２６７，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 |
４４，４００円 |
低所得者
（市民税非課税） |
３５，４００円 |
２４，６００円 |
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| ※ 過去１２ヵ月間に、一つの世帯での支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額。 |
| ◆７０歳未満で医療を受ける人の所得判定基準 |
| 上位所得者 |
…………… |
同一世帯の全ての被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円
（平成１８年９月までは６７０万円）を超える人にあたります。 |
| 一 般 |
…………… |
上位所得者、低所得者のいずれにもあてはまらない人です。 |
| 低所得者 |
…………… |
同一世帯の全ての被保険者が市民税非課税の人にあたります。 |
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| ◎人工透析を要する上位所得者の自己負担限度額が変わりました |
高額の治療を長期間継続して行う必要がある疾病の場合、１ヵ月の自己負担額は１万円までと
されていましたが、慢性腎不全で人工透析を要する上位所得者については、自己負担限度額が
１万円から２万円に引き上げられました。 |
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| ◎出産育児一時金が変わりました |
被保険者が出産したときに受けられる出産育児一時金の支給額が、現行の３０万円から３５万円に
引き上げられました。 |
| 平成１８年９月３０日まで |
| １児につき ３００，０００円 |
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| 平成１８年１０月１日から |
| １児につき ３５０，０００円 |
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